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オンラインカジノはインターネット上で行われる賭博であり、現実と同じく運営するにはカジノライセンスを発行してもらう必要があります。
発行されていない闇カジノを運営すると法律に違反してしまい、摘発の対象となります。
また、闇カジノで遊んだプレイヤーも摘発される可能性があるのです。
カジノは国が認めている賭博で、カジノライセンスは国が発行しています。
日本国内だけで運営するなら1ヵ所からのみ許可をもらえばいいですが、外国も対象にするならその国が定める基準に合格しなければなりません。
どの国もカジノライセンスの基準はとても厳しいものとなっています。
まずチェックされるのは運営者の情報です。
個人情報はもちろん、運営企業の資産や経歴、過去の業績など細かくチェックされます。
過去に法律に違反していたり、グレーな事業に携わっていたりすると基準に満たしていないとみなされ審査に落ちてしまいます。
合格してもオンラインカジノを運営している間は、ずっと国から監視されることになるので、少しでも怪しい動きをすれば監査が入ることが一般的です。
それでも改善されない場合は問答無用で業務停止となってしまいます。
一番厳しいのは個人情報の保護です。
プレイヤーはカジノに登録する際、年齢確認書類や口座情報、住所や電話番号などを運営企業に提出します。
当然運営企業はこれらの情報を守るためにセキュリティを万全にしなければなりません。
国から脆弱性を指摘されたらすぐに改善し、クリアする必要があります。
また、保管方法も厳重にしなければならず、ただサーバーに保存するのでなく暗号化して社員ですらアクセスできないようにしなければなりません。
個人情報を保管するサーバーを自国に置かなければ、審査を突破できない国も存在します。
多くの国で展開するということは、それだけ多くの審査対策をする必要があるのです。
先に説明した通り、オンラインカジノを運営する企業は国に監視されますが、第三者監視機関からも監視されることになります。
これは国との癒着を防ぐために行われるもので、監視機関はカジノ運営企業と一切関係ない企業が選ばれることが一般的です。
定期的に調査を行いますが、事前に通達はありません。
国の調査と同じく運営に不備が見つかると業務停止になる可能性があります。
万が一不正が行われていた時のために、カジノは警察や税務署にも目を付けられることになります。
闇カジノが何店舗も摘発されていることからわかるようにカジノの情報はさまざまな機関で共有されており、これは他の賭博施設と同様です。
ギャンブルには紛争がつきものです。
いくら健全な運営をしていても、何度も負け続けいてるプレイヤーが裏で操作を行っていると決めつけ、訴えてくることがあります。
逆に運営側がプレイヤーが不正を行っていなくても不正を疑って出金停止措置を行ったり、アカウントを凍結させたりしたときに揉めることもまれにあるのです。
その時にどれだけスムーズに解決できるかがポイントになります。
ここで揉めてしまうとその情報が信用問題となり、海外展開する際に足かせになりかねません。
カジノライセンスというのはただの運営許可状だけでなく、運営内容でライセンスの信用度が変わってくるのです。
カジノは審査機関によって審査基準が異なります。
最も発行が難しいとされているのはイギリスの「the Gambling Commission」です。
ここの審査を突破したカジノは、オンラインカジノが許可されている国のほとんどで運営することが可能です。
マルタ共和国の審査機関もイギリス同様信頼度が非常に高く、この2つのライセンスのどちらかを持っているカジノは安心して遊べると言われています。
最も多くの運営企業を審査しているのがキュラソーです。
カリブ海のキュラソー島にあるeGaming監視機関が発行しており、取得済み企業は大手から海外にある小規模カジノまでさまざまです。
イギリスやマルタ共和国と比べると若干審査は緩めですが、世界で最も有名な審査機関となっています。
ジブラルタルはハイグレードとも言われるほどで、いくら運営企業が世界的に有名で資産が豊富でも、カジノの運営経験が浅いと落とされてしまいます。
一種のブランドのようなもので、一定期間以上カジノを運営し、ちゃんと利益を出しているか、プレイヤーと大きな訴訟問題を起こしていないかなどが基準です。
外尾の審査機関と比べて更新料が非常に高額なため、長年継続してジブラルタルを取得している企業は経営が安定している証拠となり、金融機関からの信頼も厚くなるメリットがあります。
審査はソフトウェアを開発した企業も対象となり、不正なゲーミングソフトウェアを使っていないか厳重にチェックされます。
自社で開発すれば、定期的な抜き打ちチェックで開発中に不正も発見しやすくなりますが、外部だとそうはいきません。
外部委託するときは自社から数人派遣するか、監視してくれる企業にお願いしましょう。
